Uni-Press.com

このたび厚労省有識者会議によってまとめられた報告書は、派遣一般業務の3年ルールを撤廃、専門26業務の区別をなくすなど、派遣法全面緩和と言える内容となっています。
この内容で派遣法が変わってしまえば、「がんばれば正社員になれるかも、直接雇用されるかも」という派遣労働者の希望は完全に絶たれることになります。
「1％の正社員と99％の非正規労働者の群れ」という雇用社会も絵空ごとではなくなります。

派遣法全面緩和に関して、先日、連合福岡ユニオンの書記長が西日本新聞社のインタビューに応え、その記事が9月7日（「『３年ルール』撤廃へ　労働者派遣制度、見直しの動き　労使、双方の見方」）に掲載されましたので、ご一読ください。

記事はこちらからどうぞ。

連合福岡ユニオンは派遣法の規制緩和に反対します！