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西日本新聞は３月１８日朝刊社説で、４月１日施行の改正労働契約法に関連し、改正法施行直前の雇い止めを批判し、「実質的には無期雇用に近い有期雇用の労働者が企業の都合で一方的に雇い止めされるのを防ぐ」という改正法の趣旨を順守すべきだ、等の意見を掲載しています。

西日本新聞は、この間、連合福岡ユニオンの紛争事例も積極的に取材に来られています。これからも、非正規労働者、未組織労働者の実態をどしどし紹介してもらいたいところです。

連合福岡ユニオンの3.30集会『活かそう！改正労働契約』集会でも、改正法の積極的な活用法、“副作用”の対抗策など詳しく解説します。お気軽にご参加ください。
『活かそう！改正労働契約』のチラシはこちらからご覧いただけます。