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福岡県経営者協会（長尾亜夫会長）が「有期雇用法制の規制強化が企業に与える 影響」の調査結果を発表しています。
http://www.fukuoka-keikyo.jp/pdf/2012_doc03.pdf

報告書によると、有期労働契約が5年を超えて反復契約更新された場合に 労働者の申し込みにより無期労働契約に転換する仕組みについて 「契約更新に慎重にならざるを得ない」と回答した企業が7割を超え、「5年以下で 雇用契約の運用をせざるを得ない」も3割にのぼっています。
「5年経ったら優秀な社員は無期労働契約に移行する」が、5割強に上がる一方で、「5年以下で雇い止めを行い無期雇用への転換を抑える」が4割弱と雇い止めの増加が 見込まれる結果となっています。

私たち労働側も、有期雇用から無期雇用への転換をすすめるための「改正労働契約法」が、かえって有期雇用労働者の雇止めを増加させることにならないよう、新法制の副作用を精査し、早急に対抗策を講じていきましょう！