社長の主張、その矛盾わかりますか?

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2chまとめで見かけたので調べたら元ソースらしきものを見つけました。
休日の話

ある会社で、従業員から賃上げの要求が出たところ、社長は次のような回答をした。
「一年は365日だが、計算しやすいように366日としよう。
1日8時間労働というのは、1日のうち3分の1だけ働くことであるから、
実働は366日の3分の1。つまり122日である。
そのうち、日曜日が1年間366日の7分の1。つまり52日あり、
週休2日制で土曜休みも52日ある。
そうすると諸君は年間18日しか働いていないことになる。
我が社では、有給休暇で14日休める。
さらに会社創立記念日などの社休が4日あり、これを全部引くと、
結局諸君は1日も働いていないことになる。
従って、会社としては、これ以上月給を上げる必要などないという結論に達したのである。」
引用した社長の回答内容を数式にすると以下の通りになります。
  1. 366日×1/3=122日
  2. 122日-(52日×2)=18日
  3. 18日-(14日+4日)=0日
一連の計算は正しく、社長の主張通り社員は1日も働いていないことになってしまいました。

あれ?変だな?
当然ながらこの社長の主張は間違っています。

しかし、もし間違っていると言われても、まだどこが間違っているのかわからない人は、ユニオンに相談した方がいいかもしれません。
例えば、上のようなことを社長や上司から突然言われたら、わからないあなたは反論したり拒否したりできるでしょうか?

働く中でも、わからなかったり、知らなかったりして、意図せず損してしまうことがいっぱいあります。
少しでも、おかしいな?変だな?腑に落ちないな?と思うことがあったら、答えを出してしまう前に、まずはお近くのユニオンにご相談ください。



で、野暮だとは思いましたが、社長の回答のどこが間違っているのかはわからない方だけ↓「続きを読む」でどうぞ。

2013年 新年のつどい

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1月29日、今年も恒例の新年のつどい(旗開き)が盛大に開催されました。
マジックあり、分会対抗のカラオケ大会あり、韓国語講座あり・・・・賑やかかつ和やかな宴会でした。
また来年も楽しみです。

改正労働契約法の副作用?・・・4割が5年以下で雇止め

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福岡県経営者協会(長尾亜夫会長)が「有期雇用法制の規制強化が企業に与える 影響」の調査結果を発表しています。
http://www.fukuoka-keikyo.jp/pdf/2012_doc03.pdf

報告書によると、有期労働契約が5年を超えて反復契約更新された場合に 労働者の申し込みにより無期労働契約に転換する仕組みについて 「契約更新に慎重にならざるを得ない」と回答した企業が7割を超え、「5年以下で 雇用契約の運用をせざるを得ない」も3割にのぼっています。
「5年経ったら優秀な社員は無期労働契約に移行する」が、5割強に上がる一方で、「5年以下で雇い止めを行い無期雇用への転換を抑える」が4割弱と雇い止めの増加が 見込まれる結果となっています。

私たち労働側も、有期雇用から無期雇用への転換をすすめるための「改正労働契約法」が、かえって有期雇用労働者の雇止めを増加させることにならないよう、新法制の副作用を精査し、早急に対抗策を講じていきましょう!